現在の日本の経済力・景気

みんなが経済的に豊かになるには、みんなが効率良くたくさんの価値を生み出せれば良さそう(経済政策 -> 経済とは、お金とは)ですけど、今の日本は、他の国とかと比べて、どのくらいみんな効率良く価値を生み出せてるのかなあ。

「日本は技術力が高い」っていうし、そういう能力は高いんじゃないですかね。あっ、でも、アメリカの方がそういう能力はちょっと上そうかなあ、新しくすごいものとかバンバン出てくる感じだし。

そういうのを比較する指標としては、「一人当たりGDP」(GDPは国内総生産)だとか「労働生産性」だとかっていうのがあるかな。まあ、こういう数字がいつも完璧に正確だとは限らねえだろうけども、2020年1月に「日本生産性本部」っていうところが発表したものによると、2018年のデータで、日本の1時間当たりの労働生産性は46.8ドルで、G7(ジーセブン)って呼ばれる先進7か国(アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、イギリス、日本)の中で最下位だったらしい。日本は近年ずっとダントツの最下位で、アメリカとかとの差はどんどん広がってるらしい。ちなみに、アメリカの1時間当たりの労働生産性は74.7ドルで、日本の1.6倍くらいらしい。

えっ?えー?先進7か国っていうのの中で日本は最下位?アメリカは日本の1.6倍?そんなに違うんですか・・・。

ちなみに、一人当たりGDPっていうので、もっと他の国も含めて比較してみると、2018年のデータで、日本は26位らしい。

えっ?26位?先進7か国っていうのじゃない国にも20個くらいの国に負けてるの?

ちなみに、その国の経済がどのくらい毎年成長してるかっていうのを比較する指標として、「実質国内総生産成長率(GDP成長率)」とかっていうのがあるけど、2018年のデータで、アメリカは2.9%くらい、ユーロ圏は1.8%くらい、中国は6.6%くらい、日本は0.8%くらい、世界全体だと3.5%くらい、らしい。

えっ?なんか世界と比べるとずいぶん低いんですね。国内のニュースとかでは、「(マイナスではないから)景気回復してる」「戦後最長の景気回復で景気が良い」とかって言ってるみたいですけど、世界経済の成長の勢いに全然ついていけてないんじゃないですかね。テレビとか新聞とかのニュースとかだと、なんか景気が悪そうな数字とかが出てくると、「海外のせい」とかってよく言ってて他の国に足を引っ張られてるように言ってる感じがしますけど、むしろ日本はずっと世界経済の足を引っ張ってるんじゃ・・・。これまではアメリカとかの他の国が景気が良くて新興国もまだどんどん成長してたから運よくそれに引っ張ってもらえてた部分もあるんじゃないかなあと思いますけど、それでこの状態っていうことですか?

他の国の勢いに全然ついていけてないって、それってつまり、この国は景気が良くないっていうことなんじゃ・・・?

あっ、そういえば、最近のこの国のGDPって、なんか計算方法を変えたりしてて、以前よりかさ上げされてるんじゃないかっていう話もあるんでしたっけ。あれっ?そうすると実際はもっと状況は悪いかも?

ちなみに、「戦後最長の景気回復」とやらの6年間くらいの、年間の「実質国内総生産成長率(GDP成長率)」は、平均で1.2%くらいらしい。ちなみに、自由民主党の人とかは、なにかにつけて、「(旧)民主党政権時代よりはまし」だとか「悪夢のような(旧)民主党政権時代」だとかって言ってたりするみてえだが、(旧)民主党政権時代の3年間の「実質国内総生産成長率(GDP成長率)」は、平均で1.8%くらいだったらしい。

えっ?あれっ?「アベノミクス」・・・っていうのは?世界経済がけっこうな勢いで成長してても日本はあまり成長しなくなる政策?しかも近年はオリンピック前とかですごく景気が良くなる時期だったはずなのでは?

他の先進国とかに比べて一人当たりGDPがずっと低くて成長率もずっと低かったりするのに、とりあえず成長率の数値がマイナスとかじゃなかったら、「景気回復」だとか「景気が良い」って日本政府だとかマスコミだとかが言うのはどうなんだろうなあ。昔は全然マイナスとかになってなくても、「景気後退」だとか「景気が悪い」ってなってたのになあ。なんか基準がよくわかんなくねえかなあ。みんな今のこの国の現状を具体的にわかったうえで納得してんのかなあ。現実問題として、NHKとかマスコミとかの多くは日本政府(安倍政権)が「景気が良い」って言えばそれをいわゆる大本営発表的にそのまま平然と報道するだけで、けっこう多くの人がそれを信じてたりするのかなあ。それで本当にこの国は良い方向に進んでいけるのかなあ。

う〜ん、まあ、考えてみると、日本は昔は、ウォークマンだとか半導体だとか、最先端の分野で世界で一番良いものを作ってたものもたくさんあったような気がするけど、最近はそういうのもあんまりなさそうかなあ。

実際問題として、日本企業のスマートフォンとかパソコンとかは今は他の国ではほとんど売れてないし、これからの最先端分野の、5GだとかAIだとかドローンだとか自動運転だとかの分野も、最先端からはもうかなり遅れちゃってるものも多いんじゃないかな。中国とかの方が先にいっちゃってる分野もかなりありそうかな。

あっ、テレビゲームのソフトとかを作る技術とかも、もう日本は全然世界一とかじゃない感じがするかなあ。・・・そういえば、「クールジャパン」とかってなんだったんだっけ?あれも、「アベノミクス」なんだったっけ?

IT技術とかって、うまく利用すれば短い時間とか少ない労力とかで効率良くすごくたくさんの価値を生み出せる場合がたくさんあると思うけど、日本は特にそういう分野で、他の国よりどんどん遅れてきてるところが多そうかなあ。日本は30年くらい前までは、そういう分野は得意で、「電子立国」なんて呼ばれてたらしいけど、最近は、例えば、IMD(スイスの有力ビジネススクールらしい)っていうところが算出した「世界デジタル競争力ランキング(2019年版)」だと、調査対象の63カ国・地域の中で23位、アジア地域の中だけで見ても8位、らしい。調査項目の中身を見ると、「企業の機敏な対応」「ビッグデータの利用と分析」「機会の活用と脅威の回避」「企業幹部の国際経験」は63カ国・地域の中で最下位(63位)らしい。

あっ、うまく利用すれば効率良くたくさんの価値を生み出せてすごく生産性を上げられるっていうところで、それをうまく利用できてないっていうのは、この国の景気が良くなったり国民一人一人が豊かになったりするのをかなりさまたげてるんじゃないですかね。

う〜ん、その調査項目で日本の駄目そうなところを見ると、なんか、実際の現場で働いてる人たちがどうこうっていうよりも、大きな会社の幹部とかの人たちがかなり無能そうな感じがしてくるかなあ。まあ、全体的に賢い人が少ないから大きな会社の幹部とかになる人もあまり賢くない人が多いのか、あまり賢くない人の方が出世するような仕組みになってるところが多いのかとかはよくわかりませんけど。

ちなみに、働いてる人の1時間当たりの給料の平均が1997年と2017年でどれくらい変わったかっていうのをいろんな国で見てみると、アメリカは76%上昇、ドイツは55%上昇、イギリスは87%上昇、フランスは66%上昇、韓国は150%上昇、とからしいが、日本は、9%下がってるらしい。それから、「戦後最長の景気回復」とやらの6年間で、実質可処分所得(給料とかから税金とか保険料とか引かれてそれに物価上昇分を加味した収入額)とか実質賃金とかっていうのはほとんど変わってないらしい。

そういえば、さらに、日本はサービス残業とかが多くて、有給取得率は低くて、実際問題としてただ働きしてるような分もけっこう多いんでしたっけ。

う〜ん、え〜とまあ、テレビとか新聞とかのニュースでは、「実感なき景気回復」とかってよく言ってるみたいですけど、そりゃまあ、実際問題として生活が豊かになってない人も多いんじゃあ、実感がなくて当然なんじゃないですかね。むしろなんで「景気回復してる」ってことになってるのかが本来は不思議なところなんじゃ・・・。「実感なき」って、実際は単に本当は景気回復してないだけなんじゃ・・・。しかも現状の成長率だとか今後の最先端分野での状況だとかも他の国に比べて良くないのかあ・・・。

でもまあ、NHKだとかのニュースとかでは、「アベノミクスで景気が良い」っていうようなことをずっと平然と言い続けてきてて、それを全面的に信じちゃってる人とか、それで安心しちゃってる人とかもかなりいるんじゃないかなあ。

今の状況で「日本は今もこれからも豊かですばらしい国だ」なんて思い込んで安心してたら、それこそむしろ、どんどん本当に豊かな国にはなれなくなっちまうんじゃねえかなあ。みんな結局は期待外れな人生になっちまったりするんじゃねえかなあ。でもまあ、中には、もはや宗教的な感じで日本はすばらしい国だとか美しい国だとか信じてる人とかは、実際は期待外れな人生になってることにも気づかねえで、本当はもっと良い人生が送れた可能性があったことにもまったく気づかねえで、一生を終わることになる人とかもけっこういるのかもしれねえけど。

ちなみに、「株価」っていうのはなんなんですかね?「アベノミクスで株価が上がって景気が良い」みたいなことをNHKのニュースとかでもよく言ってませんでしたっけ?まあなんか最近ではあまり言わなくなったかもしれないですけど。

まず、「株」っていうのは、正式には「株式」っていうんだけど、ざっくり言うと、会社の所有権かな。ある会社の株を全部持ってれば、その会社は自分のものになる。その会社の社長を勝手に決めたり、その会社を解散させてその会社が持ってたお金とか物とかを自分のものにしたりもできる。ちなみに、ぼくは自分の作った会社の株を全部自分で持ってるから、自分の会社を自分で好きなようにできる。

ニュースとかで話題になる大企業とかは、たいてい、その会社の株を株式市場っていうところでみんなが比較的自由に売り買いできるようになってる。ちなみに、トヨタっていう自動車会社は、株式が34億個くらいあるらしい。会社の所有権が34億個に分割されてる感じかな。株式1個が売り買いされる時の価格っていうのは、その時にそれを買いたいと思う人がどれくらいいるかとか売りたいと思う人がどれくらいいるかとかでいつも変動してるんだけども、その価格が、その会社の「株価」だな。

あっ、なるほど。株っていうのはそういうものですか。

それから、ニュースとかで「株価」って言ってるときは、日経平均株価(225種)のことを言ってる場合も多いかな。

「日経平均株価」?

今、日本にある会社の数は、170万くらいらしい。ちなみに、個人事業主っていう、会社を作ってはいないけど商売をしてるところっていうのは、240万くらいあるらしい。会社の中で、東京証券取引所っていうところの第一部っていう市場で株式を売り買いできる会社を、「東証一部上場企業」とかって言うんだけど、それは1960社くらいある。 そしてその約1960社の中の225社の株価の平均値っていうのが、「日経平均株価(225種)」って呼ばれるもので、まあなんかこれの値はよくニュースとかで取り上げられる。

う〜ん、なんかまあ、この国の中で大企業で優良企業の上位の会社の、株価の平均っていう感じですかね。

株価っていうのは基本的に、その株を売りたいと思う人の数より買いたいと思う人の数の方が多ければ上がっていって、買いたいと思う人の数より売りたいと思う人の数の方が多ければ下がっていく。それから、ある会社の株を持ってると、その会社がたくさん儲かった時とかに、その会社の儲けの一部をもらえたりもする(そういうのを「配当」という)。そういうものなんで、一般的には、その会社の業績が良くてこれからも成長していきそうだと、その会社の株価は上がる。逆に、その会社の業績が悪くて今後も期待できなさそうだとみんなが思うと、その会社の株価は下がる。

ああなるほど、そうやって、今その会社はどのくらいの価値がありそうかっていうので、株価は変動していってるんですか。

ただし・・・、株価っていうのは、そういう一般的な形での動きじゃねえ場合もいろいろある。特に今のこの国の株式市場だと、本来の形じゃねえ、普通じゃねえ力もかなり大きく影響してそうかな。

「本来の形じゃない、普通じゃない力」?

例えば、日本銀行っていう、日本のお金を発行してるところが、最近は年間6兆円くらい、上場投資信託(ETF)っていう形で、いろんな会社の株式を買ってる。2010年頃から買い始めて、最初の頃はそんなに大きな金額じゃなかったけど、2019年8月末の時点で、その買い越し額は26兆円くらいになってるらしい。この国のETF市場の規模っていうのは全体で38兆円くらいらしいんで、本来の市場規模は12兆円くらいなのにそれの2倍以上も買っちゃってるっていう感じになるのかな。ちなみに、26兆円っていうのは、東京証券取引所の第一部の時価総額と比べると、その5%くらいにもなっちゃうらしい。株価っていうのは、さっきも言ったけど、基本的に、たくさん買う人がいればそれで上がる。だれかが今後たくさん買いそうだとなったら、それで株価は上がるだろうから自分も買っておこうという人が増えて、さらに上がる。日本銀行は今後も年間6兆円くらい株式を買うのを続けると言ってる。

えっ?お金を発行してるところが勝手にお金を作ってそんなことしちゃっていいんですか?

まあ、この国のお金の量が増えると、基本的に、みんなの持ってるお金の価値が全体的に下がって、みんな生活は貧しくなるだろうっていうことだったよね(経済政策 -> お金自体の価値)。それから、将来、株価が下がって、日本銀行が大きく損失を出すようなことになったりしたら、その損失の穴埋めは結局はみんなから集めた税金が使われることになるかもしれないらしい。まあちなみに、日本銀行が、現状やってる年間6兆円の株式を買うのをやめることにしたり、さらに今持ってる株式を今度は逆に売っていこうっていう方向になったとしたら、それだけで株価は今よりかなり下がりやすくなるんじゃないかな。

それから、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)っていう、いわゆる公的年金のお金を預かってるところが、2014年10月から2018年頃までに、20兆円以上、この国の株式を買い越してるらしい。現状、累計で40兆円くらいの株式を持ってるらしい。まあ、ここは、これ以上はもうそんなに株式を買い越せねえ決まりになってるらしいが。

えっ?年金?・・・え〜とそれは、確実に儲かるっていうんならまあそんなに悪くもなさそうですけど、もし損したら、それだけぼくらの年金のお金が減っちゃうっていうことですかね?

たしか、株で損したとかに限らず、年金のお金があんまり少なくなっちまったら、結局はその分をみんなから集めた税金で穴埋めするんじゃなかったかな。まあ、どういう形にしろ、みんなからよけいたくさんのお金を集めなくちゃいけねえことになったりするんじゃねえかな。

それから、大企業は儲かっててお金がたくさんあるところも多いっていうことで、自分の会社の株を買う(「自社株買い」)っていうのも近年たくさん行われてるらしい。自分の会社の株を買って「消却」っていうのをすると、その株はなくなる。つまり、その会社の株式の数は少なくなる。株式っていうのはその会社の所有権みたいなもんなんで、その会社の株式の数が少なくなると、その会社の価値が変わってなければ、1つの株式あたりの価値が上がって、株価は上がることになる。2018年度だと全体で6兆円以上もそういうのがあったらしい。2012年の終わり頃からの累計だとそういうのは10兆円以上になるらしい。

へ〜、会社が自分の会社の株を買うのかあ。そういうことでも株価って上がるのかあ。・・・まあなんか、そんなことしても一般国民にはほとんど関係ない感じがしますけど。それなら、その会社の社員の給料とか増やしてもらった方が、なんかその後に一般国民にお金が回っていきそうな感じがしますけど。

ちなみに、この国の株式市場の株の3割くらいは外国人が持ってて、日々の売り買いの割合だと7割くらいが外国人なんだそうだけども、その外国人投資家は、2012年の終わり頃と比べると、2015年5月頃には24兆円以上を買い越してる状態だったらしいけど、最近2019年8月頃では売り越しの状態になってるらしい。

えっ、いろんな会社の株価が上がって日経平均株価とかっていうのも上がったっていっても、売り買いの7割くらいをやってるところは全然買い越してない状態で、日本銀行っていうところが26兆円くらい、年金なんとかっていうのが20兆円以上、会社が自分の会社の株を買うっていうのが10兆円以上の買い越し?え〜とそれって、本来の形で株式市場で売買をしてる人たちの影響力よりも、むしろ「普通じゃない力」の影響力の方がかなり大きそう?

それから、日経平均株価(225種)っていうのは、あくまでその225社の会社の株価の平均値だから、直接株を買ったりするんじゃなくても、他の会社が損しようが国民が損しようがとにかくその会社たちが儲かるようにすれば、日経平均株価(225種)を上げることはできるかな。例えば、その225社っていうのは、大企業で海外に物を売ってる会社が多くて、この国のお金(「円」)の価値が低い方が儲けやすいから、この国のお金の量を増やしてこの国のお金の価値を下げるとか。他には、国として借金してでも公共事業とかをやってその225社のどこかに発注するとか。

ちなみに、2012年の終わり頃はアメリカの1ドルと80円くらいで交換できたのが、最近は日本のお金(「円」)の価値が下がったりして1ドルと交換するのに110円くらいとか120円くらいとか必要になったけど、日本のお金(「円」)の価値が下がると、外国人投資家は日本の株を安く買えるようになって買いやすくなるな。例えば24,000円の株は、1ドルが80円と交換だったら300ドルだけど、1ドルが120円と交換だったら200ドルで買えるからな。そういうことでも株価は上がったりするな。この国の株式市場の株の売り買いの7割くらいは外国人だそうだから、そういう影響もかなり大きいんじゃねえかな。

あっ、なるほど。でも、この国のお金の価値が下がったりしたら、みんなの持ってるお金の価値が下がったら、みんなの生活は貧しくなるだろうっていうことでしたよね(経済政策 -> お金自体の価値)。まあ、大企業が儲かったらその分のお金がその後で中小企業とか一般国民とかに全部流れてくるんなら悪くもないかもしれないですけど、実際は、株主への配当だとか、自社株買いだとか、内部留保っていうので会社の中にお金をためこんでおくだけとかで、ほとんど流れてきてなさそうなんでしたっけ。・・・そういえば、「トリクルダウン」とか「景気の好循環が始まっている」とか「全国津々浦々に温かい風を」とか「景気回復は道なかば」とかっていうのはなんだったのかなあ。以前は選挙の時とかさかんに言ってた気がするけど、なんか最近はあまり聞かなくなったような気がするかなあ。

この国のお金(円)の価値が下がったりすると、中小企業とかでは何か物を作るための材料とかを海外から輸入してたりするところもあるだろうけど、そういうところは逆にかなり儲けにくくなったりするんじゃないかな。まあ、国民の生活としても、外国から輸入してる食べ物とか、外国から輸入してる石油で作ってる製品とかは価格が高くなるだろうから、それでさらに生活は貧しくなったりするんじゃないかな。

ちなみに、企業の業績のニュースとかって、話題になるのはたいてい有名な大企業とかばっかりだから、そこが儲かるようにしときゃあ、なんか景気が良いような感じに見えてくるっていうのもあるかもなあ。

う〜ん、さらに大企業は儲かったらそれで自分の会社の株を買えば、株価はさらに上がるっていうことですかね。・・・でもそれで本当に「景気が良い」?みんなの生活が豊かになってる?

まあ、会社の儲けっていうのは、従業員の給料を減らしたりすればそれでも増えるわけだし、一部の大企業の業績が良いとか株価が上がったとかっていうのと、この国の国民の生活が豊かになったかとかっていうのは、必ずしも一致しねえんじゃねえかな。今のこの国の状況では、むしろ逆かもな。実際問題として、一般国民の生活の豊かさとか中小企業とかをいろいろ犠牲にして、一部の指標を吊り上げてマスコミとかに報道させてるような状態かもな。

う〜ん、そう考えると、ニュースとかで「株価が上がってて景気が良い」とかって言ってたり、本当は景気が悪いんじゃないかって言われた政治家が「株価を見てください。(株価が上がってるんだから景気がいいでしょ。)」とかって言ってたりするのは、実際問題として、経済のこととかが全然わかってないか、もしくは経済のこととかが全然わかってない人たちをだまそうとしてるかっていうことなのかなあ。

まあ、日経平均株価(225種)とかっていうのは、例えて言えば、部屋の隅にある温度計みたいなもんなんじゃねえかな。普通の状態だったらその部屋の温度とだいたい一致してる場合も多いだろうけど、たまたまそこだけ日なたになってたりしたら部屋の温度とはだいぶ違ってくることもあるだろうし、ドライヤーを吹き付けて数値を吊り上げることとかもできちまうものだな。

寒い日に温度計にドライヤーを吹き付けて、「はい、温度計の値が上がりました。」とかって言われても意味ないよなあ。せめてその分の労力を本当にぼくが少しでも温かくなるように使ってもらった方がまだいいよなあ。でも、実際は部屋の温度は上がってなくて温度計の値が上がっただけでも、「実感なき温度上昇」「単にあなたの実感がないだけ、あなたの自己責任。」とかって言われるのかなあ。

まあ、株価が上がれば、もともとお金持ちだったとかで株を早めに買ってた人とかはある程度儲かるかもしれないけど、日本の株式市場の売り買いの7割くらいは外国人だそうだから、その儲けのけっこう多くは外国人が持ってっちゃうんじゃないかなあ。

ちなみに、さっきも言ったけど、外国人投資家は、2012年の終わり頃から2015年5月頃にかけて、日経平均株価(225種)が10,000円から20,000円くらいの時に24兆円以上を買い越して、その後、その24兆円以上の分を、2015年5月頃から2019年8月頃にかけて、日経平均株価(225種)が17,000円から24,000円くらいの時に売り越したそうだから、安い時に買ってそれを高い時に売って、もうしっかり儲けたんだろうなあ。今後株価が下がっていくようなことがあったら、その分、高い時に買った他の奴らが損することになるんだろうなあ。

えっ?それって・・・、この国の他のものをいろいろ犠牲にしたりもしてそうなのに・・・?あれっ?この国って誰のための社会なんでしたっけ?おま国・・・。

まあ、「国」だとかの「社会」としては、もともとお金をたくさん持ってる人だとか外国人だとかを楽に儲けさせたりするより、この国で本当に価値のあるものを生み出せる人たちがその力を発揮できるようにしたり、運悪く不遇な環境になってしまってる人とかを助けたりとかってことをやっていった方がいいんじゃないかな。その方が本当に景気が良くなってみんな豊かな生活ができるようになるんじゃないかな。

ちなみに、2019年末の日経平均株価(225種)は23,656円くらいで、テレビとか新聞とかでは、29年ぶりの高い値だとかってさかんに言ってたが、30年くらい前と比べると、アメリカの株価(ダウ工業株30種平均)は10倍くらい、ドイツの株価(ドイツ株式指数)は7倍くらいになってるらしい。近年、アメリカの株価(ダウ工業株30種平均)とかは歴史上最高値をどんどん更新してる状況だけども、日本の日経平均株価(225種)は1989年につけた最高値の38,915円にもまだ全然届いてない。ここ数年の動きだと、日経平均株価(225種)は2015年くらいに20,000円くらいになって、2020年になったばっかりの今は23,000円くらいだけど、アメリカの株価(ダウ工業株30種平均)は、2015年頃には17,000ドルくらいだったのが、今は28,000ドルくらいになってる。

えっ?あれっ?「基本的にアメリカとか外国の株価が上がると日本の株も上がりやすい」とかってニュースとかでよく言ってる気がしますけど、それでもそういう状況なんですか・・・。そんな状態でも、「株価が高い」とかってニュースとかではいつも言ってたりするんですか。まあ、今の日本政府(安倍政権)だとかマスコミだとかは、一つ前の政権よりましな値になってればそれでいいっていうことなのかなあ?でも国民はみんなそれで満足できるのかなあ、それで満足してていいのかなあ。

ちなみに、二つ前の政権の時は、実は一つ前の政権の時よりももっと日経平均株価(225種)は低かったな。

え〜とじゃあ、「失業率」とか「求人倍率」とかっていうのはなんなんですかね?なんかそういうのの数値がどうだから景気が良いみたいなこともよく言ってませんでしたっけ?あと、「人手不足」だとかなんだとか。

「失業率」っていうのは、働ける能力がある人の中で、今は働いてない人の割合ですかね?

う〜んと、実はちょっと違うらしいかな。「失業率」は「完全失業率」って言ったりもするけど、総務省っていうところが毎月発表してる数値で、「15歳以上の働く意欲のある人のうちの、完全失業者の割合」らしい。で、「完全失業者」っていうのは具体的には、「今は働いてなくて、公共職業安定所(ハローワーク)でどっかの会社とかの求人に応募してる人」ということらしい。

あっ、単に働いてない人の割合っていうことではないんですね。

「働く意欲のある人」が対象だから、なんかの学校に行ってるとか大学に行ってるとかでまだ働く気のない人は対象外だし、いわゆる専業主婦で家庭外で働く気のない人も対象外になるようだな。それから、いわゆるニートとか引きこもりとかって呼ばれる人とかも、働く気がない人の場合は対象外になるようだな。最初は働く気があってしばらく仕事を探してみたけど自分に合う仕事が見つからなかったとか奴隷みたいな仕事しかなくて今は働く気がなくなっちゃってるやつとかも、対象外かな。

えっ?いわゆるニートの人とかも、働く気がない場合は対象外になっちゃうんですか?それは「失業者」ではない?

それから、「完全失業者」っていうのは「今は働いてなくて、公共職業安定所(ハローワーク)でどっかの会社とかの求人に応募してる人」ということだそうだから、公共職業安定所(ハローワーク)じゃない他の手段で仕事を探してる人とか、求人情報を見てみたけど自分に合う仕事が見つからなくてどの求人にもまだ応募してない人とかは、「完全失業者」にならないみたいかな。

えっ?今の時代、インターネット上の転職サイトとかもたくさんあるし、直接どこかの会社に応募する場合もあるだろうし、公共職業安定所(ハローワーク)じゃないところで仕事を探してる人も多いんじゃないですかね?しかも、公共職業安定所(ハローワーク)で仕事を探してても、どこかの求人に応募してないとそれは失業者としてカウントされない?

え〜とつまり、働ける能力があるけど働いてないっていう人がたくさんいても、みんな働く気がなかったり、公共職業安定所(ハローワーク)じゃないところで仕事を探してたり、まだ公共職業安定所(ハローワーク)で求人に応募してなかったりすると、失業者はいない、失業率は0%っていうことになっちゃうんですかね?う〜ん、なんか、思ってたイメージとけっこう違うなあ。

「求人倍率」っていうのは、仕事を探してる人1人に対して、何件くらいの求人があるかっていうことですかね。

まあ一般的にそういうことかな。ニュースとかでたまに話題になるのは、「有効求人倍率」っていう、厚生労働省が毎月発表してるやつかな。これは、「公共職業安定所(ハローワーク)の求人の数」を「公共職業安定所(ハローワーク)で仕事を探してる人の数」で割って出してるらしい。

あっ、それも、公共職業安定所(ハローワーク)っていうところだけで計算した数値なんですね。それから、そもそも働く気がない人とかっていうのはやっぱり対象外なんですね。

まあ、仕事といってもいろんな内容のものがあるし、仕事を探してる人といってもいろんな人がいるだろうけど、それを単純に全体の数で計算しただけのものだから、100人分の求人があって仕事を探してる人が100人いても、それでみんな就職になるとは限らねえだろうな。例えば、「会計の資格を持ってる人が100人ほしい」っていう求人があっても、仕事を探してる人にそういう資格を持ってる人が一人もいなければ、全然就職につながらねえだろうな(いわゆる「雇用のミスマッチ」)。そういう状況だと、求人倍率の数字が高くても、実際問題として、仕事を探してる人にとっては、求人が1つもないのと同じ状況だろうな。

あっ、なるほど。・・・まあ、求人っていうのがたくさんあっても、「超きつい仕事を超安い給料でやってくれる超優秀な人をほしい」みたいな求人をたくさんの会社がたくさん募集してても、景気が良い感じはしないかなあ。

ちなみに、「失業率」にしても「有効求人倍率」にしても、「求人」っていうのは、アルバイトだとかパートだとか派遣社員だとかの、いわゆる「非正規雇用」っていうのも含んでるらしい。非正規雇用っていうのは「正社員」に比べて時間当たりの給料がかなり安い場合が多いようだけど、働いてる人の中で非正規雇用の人の割合っていうのは、近年どんどん増えてるらしい。2013年から2018年の間だと、正社員は130万人くらい増えて、非正規雇用は350万人くらい増えたらしい。まあ、この期間では正社員も増えてはいるけども、割合としては少ないし、最近は正社員でも「ブラック企業」だとかっていう待遇の悪い仕事もかなりあるみたいだし、それまでの不景気の時には大企業とかでも「リストラ」っていって社員をたくさん減らしたりしてたけども、その分は全然戻ってないんじゃないかなあ。ちなみに、働いてる人の中で非正規雇用の人の割合は、最近は38%くらいで、2002年あたりでは30%くらい、1994年あたりでは20%くらい、1984年あたりでは15%くらいだったらしい。

う〜ん、仕事がたくさんあったとしても、人手不足だとかって言ってたりしても、給料とかの待遇が悪い、奴隷みたいな仕事とかばっかりだったら、実際には「人手不足」っていうより「奴隷不足」っていうような状態だったら、みんな豊かになんてなれないんじゃないかなあ。

みんなが豊かになるには、できるだけみんなが効率良くたくさんの価値を生み出して、つまり短い時間でたくさんのお金を稼げるような状態になるのが良さそうっていうことでしたよね(経済政策 -> 経済とは、お金とは)。まあその方がみんな遊んだり自分の好きなように有意義に過ごせる時間も人生の中で多くできそうだし。

もし本当に景気が良いんなら、本当にみんなが豊かになりやすい状況なんだったら、みんなが効率良く価値を生み出せて効率良く稼げる仕事がたくさんあるはずじゃねえかな。人を雇う会社側としては、人が足りなければ商売ができねえし利益も上げられねえんだから、効率良く価値を生み出せる仕事を用意できてるんなら、給料とかの待遇を良くしてでも人を雇いたいはずじゃねえかな。

う〜ん、そう考えると、この国のいろんな会社だとかが効率良く価値を生み出せる仕事を用意できてないようなら、他の国がみんな景気が良かろうが、この国ではあまり景気が良い状態にはならないっていうことかなあ。

ちなみに、正社員を1人雇う代わりに、パートだとかアルバイトだとかの短時間勤務の人を2人とか3人とか雇うようにすると、求人の数は増えるよね。そうすると、なんか仕事がたくさんあるような状態っていうことになって、求人倍率の数値は上がるね。それから、他にそれより良い仕事がなかったりしてそういう短時間勤務で安い時給で働く人が増えると、なんか働いてる人は増えてる状態っていうことになって、失業率の数値は下がるね。「『失業率が低い』『求人倍率が高い』『人手不足』だから景気が良い」とかってニュースとかでもけっこういつも平然と言ってたりするみたいだけど、今の世の中でその数値とかを表面的に見ただけじゃ、本当に国民にとって景気が良いとは言えないんじゃないかな。

ちなみに、最近の日本は、いわゆるブラック企業だとかがけっこう多かったり他に良い仕事がないから仕方ないと思ってとりあえず待遇の悪い仕事に就く人とかが多いせいか、以前に比べて、一度着いた仕事をわりとすぐにやめる人とかも多くなってるみてえだな。仕事をすぐにやめる人とかが多いと、会社側としては、人が足りなくなりやすくなったり、雇った人間の何割かはやめるだろうと見越して求人を最初から多めに出したりすることもあるんじゃねえかな。そうするとそれでもまた、「人手不足」だとか「求人倍率が高い」とかって状態になるだろうと思うけど、それで本当に国民にとって景気が良いとは言えねえんじゃねえかなあ。

う〜ん、「人手不足」とかって言っても、給料の安い仕事とか待遇の悪い仕事とかが多いとかっていう、安い給料で人をこき使わないとつぶれちゃう会社がたくさんあるとかっていうのは、むしろ景気が良くないっていうことなんじゃないかなあ。

それから、この国は高齢者の割合がどんどん増えてきてるけど、社会の中で、年金暮らしとかで働いてない人の割合が増えると、人手不足になりやすくなるんじゃないかな。でも、その社会の中で働いてる人の割合が少なくてその社会で生み出される価値が少なくて、働いてる人の給料とかも良くない社会っていうのは、豊かな社会じゃないんじゃないかな。

あっ、「人手不足」イコール「景気が良い」っていうことなら、高齢化社会はとても景気が良い社会っていうことになっちゃいそうですけど、実際は全然違いそうですかね。その社会の中で生み出されてる価値が少なかったら、全体的にみんな貧しくなっちゃいそうですかね。まあ実際、今のこの国の仕組みでは、高齢者の年金とかは、働いてる人が払うようになってるんですよね。

景気に関する重要そうな数字っていうと、「政策金利」っていうのもあるかな。たいていの国とかには、一般の銀行にお金を貸す、「銀行の銀行」みたいなところがあって、そういうのを「中央銀行」って言うんだけど、その中央銀行が一般の銀行にお金を貸す時の利子の割合を、「政策金利」っていう。ちなみに、日本の中央銀行は、「日本銀行」っていうところ。日本のお金とかも発行してる。

へ〜、一般の銀行にお金を貸すところがあるんですか。

政策金利は中央銀行で決めることができるもので、基本的に、その国の景気が悪いと、政策金利を低くして、普通の銀行が安い利子でお金を借りられるようにしてたくさんお金を借りてもらうようにして、それで世の中にお金がたくさん出回りやすいようにしようということをする。

あっ、そんなことをやってるんですか。

近年の各国とかの政策金利を見てみると、こんな感じ
2005年 | 2007年 | 2009年 | 2018年 | |
---|---|---|---|---|
アメリカ | 2.2% | 5.3% | 0.2% | 2.8% |
ユーロ圏 | 2.0% | 4.1% | 1.1% | 0.0% |
イギリス | 4.8% | 5.8% | 0.5% | 0.0% |
日本 | 0.0% | 0.5% | 0.1% | -0.1% |
らしい。いわゆるリーマンショック後の2009年頃にはどこの国もかなり下がったけど、日本はもともとかなり低くて、2016年2月からはマイナスの値になって、今もそのままになってる。

あっ、日本はもともと低かったうえに、他の国が景気が良かった時もたいして上がらなくて、今はずっとマイナスの数値なんですか。う〜ん、これってやっぱり、この国はずっと不景気だっていうことなんじゃ・・・、特に今も・・・。お金を貸すのに、利子がマイナスって・・・。

その国の景気が悪くなってくると政策金利を下げるっていうのはたいていの国でやることだけども、日本は異例のマイナス金利になっちまってて、もうこれ以上はやりようがねえ感じになってるらしい。最近、世界的にちょっと景気が悪くなってきそうになってたり、日本では去年(2019年)10月に消費税が上がったり今年(2020年)8月にオリンピックが終わったりするけども、今よりさらに景気が悪くなっても、日本はもうこの政策金利っていう部分では打つ手がほとんどなさそうかな。

えっ?・・・それは、さらに景気が悪くなっても、日本はもうそのダメージを減らす力さえもかなり弱くなってるっていうこと?

う〜ん、この国の経済の現状をいろいろ具体的に見てみると、なんか今まで漠然と思ってたイメージとだいぶ違ったかなあ。今まではなんかもっと豊かな感じだと思ってたし、今後ももっと明るい未来な感じがしてたかなあ。

まあ、実際問題として、「アベノミクス」だとか「3本の矢」だとかって言ってても、みんなが効率良く価値を生み出せるようにすることとか一般国民の生活を本当に豊かにするようなこととかはあんまりやってないんじゃないかなあ。まあ、経済だとか景気だとかについては、すべてが政治の要因というわけではなくて、この国にある会社の経営の仕方だとか、国民一人一人の、仕事とか消費とかに対する意識だとかにもけっこう要因があるかもしれないけど、経済的にもっとちゃんと成長してる他の国とかでは、そういうところが日本よりもうまくできてて、みんなの働く意欲も日本よりも高くて、そういう結果になってるところが多いんじゃないかなあ。

あっ、そういえば、日本はなんか他の国とかに比べて、「がんばって働くぞ!」とかって思って働いてる人が少ないらしいですね。働いててもやる気のない社員が多いらしいですね。まあ、一生懸命働いてもそんなにいいことないとかじゃあ、働く気が起きなくて当然なんじゃないかなあ。一般国民はがんばって価値を生み出してもそんなに報われないとか、その分、いわゆる上級国民とかは楽していい生活ができるとかじゃあなあ。

「アベノミクス」だとか「3本の矢」だとか、「地方創生」「クールジャパン」「女性活躍」「新3本の矢」「一億総活躍」「働き方改革」とか、具体的に何をやってどこにどう影響を及ぼしていったかとかって、みんな具体的にわかってるのかなあ。マスコミとかはそういう取材・調査・報道とかを十分にしてるかなあ。実際問題として、みんなが効率良く価値を生み出せるようにすることとかとむしろ逆のようなことをやってるようなこともけっこうあるんじゃないかなあ。今の日本政府(安倍政権)も、今までやってきたことで本当に国民が豊かになったと思ってるんなら、それを具体的に説明してくれたらどうかなあ。それがみんなの納得のいくものなら支持率だとかも上がるだろうし、そういう説明とかは喜んでやってもいいはずじゃないかなあ。

あっ、他の国と日本とをいろいろ具体的に比べてみるとどうかっていうこととかも、みんな具体的にわかってない人も多いんじゃないかなあ。そういう報道とかテレビ番組とかもあんまり無い気がするかなあ。なんか最近は、「日本はすばらしい」的な番組とかがけっこう多いような感じがするし、NHKとかはニュースとかでもバラエティとかでもスポーツ番組とかでも、なんかやけにうれしそうに「日本はすばらしい」的な方向に持っていくような内容のものも多いような気がするけど、そういうのばっかりをただなんとなく見て信じてたりすると、今の日本の状況を間違って認識しちゃいやすそうな気もするかなあ。

まあ、現状の一番の問題は、国民の多くが今の状況を正確に認識できてなさそうっていうことかもなあ。それでできるだけ明るい未来を具体的に目指してがんばっていけるのかなあ。それでまともな民主主義の政治とかなんてできるのかなあ。まあ将来、国民の多くがこの国の経済とか景気とかの実態を具体的に知ることになった時とかには、まあその時にはもういろいろ手遅れになっちまってるかもしれねえけど、マスコミだとか、与党だ野党だの今の政治家だとかは、「どうしてそんな重要なことをちゃんと教えてくれなかったんだ」ってみんなから思われて信頼を失うことになるかもなあ。

ちなみに、国民の多くが今の状況を正確に認識できてなさそうっていうものは、経済とか景気とかに限らず、他にも、財政問題とか年金制度とか、いろいろあるんじゃないかなあ。まあ、何か大きな問題が起こったりしてみんなが気づいたときにはもう手遅れになってしまってることも多いかもしれないけど、気づくのが遅くなればなるほど、事態がどうしようもなく悪化していったり、みんなのショックが大きくなったりするんじゃないかなあ。

えっ?!ちょっ・・・、「みんなが気づいたときにはもう手遅れかも」とかって、そういうのはみんなにとってとても重要なことなんじゃ・・・。・・・あっ、そういえば、考えてみると、ぼくとかみたいな、政治のこととか世の中のこととか具体的にわかってない人ほど、現状を知らないで、本当はもっと良い未来にできる可能性があることも全然わからないで、なんかなんとなく「現状に満足してる」とかって思って何も考えてない人も多そうかなあ。でもそうしてると、いつかびっくりするくらいがっかりするようなことが起こったり、「こんなはずじゃなかった」って思うことになったりしても、全然不思議じゃないかあ。